二 水害対策について
1 避難情報の在り方について
【船橋議員】 令和元年の東日本台風では、広い範囲で河川の氾濫が相次いだほか、土砂災害等が発生し、東北や関東地方を中心に、死者が90名を超える、甚大な被害をもたらせました。国では、この災害での課題を教訓とし、避難対策の強化のために、実施すべき対策が検討され、今般、災害対策基本法が改正され、避難情報については、避難勧告が廃止され、避難指示に一本化されるなど、見直しが行われたところであります。これから、本道でも雨が多くなる時期を迎え、豪雨による浸水の危険が高まったとき、避難しない・避難が遅れる、などと言う事態を未然に防がなければ、避難情報を見直したとしても、全く意味がありません。市町村が機を失することなく、避難情報を的確に発令し、「自分は大丈夫」と思い込んでいる住民に対し速やかな避難行動を取ってもらうためにも、道として、どのように取り組んで行く考えか、お伺い致します。
【鈴木知事】今般の災対法の改正により、避難行動の実態を踏まえ、住民の避難を促すために避難勧告と避難指示の一本化が図られた。 災害が発生した際には、市町村長は、躊躇することなく避難情報を発令し、住民は主体的な避難行動をとることが重要であります。道では、市町村が避難情報を発令するためのマニュアルを示すとともに、住民参加の実践的な訓練や防災教育を通じて、避難に対する自助・共助の意識の醸成に努めてきました。今後、法改正を踏まえてマニュアルを見直す、住民がとるべき避難行動を正しく理解できるよう普及啓発・避難訓練や防災教育を繰り返し実施し、市町村の災害対応能力や住民の防災意識の向上を図ってまいります。
