二 水害対策について
2 情報伝達について
2）被災者情報の在り方について
【船橋議員】本年6月10日に開催された全国知事会で、「災害時の死者・行方不明者の氏名等公表に係るガイドライン」が、決定されました。このガイドラインは、都道府県に、画一的な対応を求めるものではなく、各知事が判断する際に、それを参考にすることが目的であるとの事ですが、道としても速やかに、独自基準を定める必要があると考えますが、どのように対応する考えか、見解を伺います。
【永山秀明危機管理監】災害時の死者や行方不明者の氏名公表については、法令上の定めがないため、各都道府県が様々な対応を行っています。全国知事会では、法整備を求める一方、各都道府県の参考となるよう、現時点の標準例として3つのパターンを示し、各パターンごとに、留意点などを整理したガイドラインを策定しております。道では、これまで、個人情報保護を重視し、ご家族などの意向に加え、市町村の判断を尊重した対応をとっております。ガイドラインも参考に、市町村などと協議しながら、公表に係る道としての考え方や手順などを整理してまいります。
