三 各種災害への備えと対応について
2 要配慮者対策について
1）避難行動要支援者対策について
【船橋議員】避難行動要支援者名簿は、道内の全市町村で、作成が完了しているそうですが、それを有効に活用するためには、各地において、関係者による情報共有などの連携が、さらに必要であると考えますが、道の所見を伺います。また、避難行動要支援者の個別避難計画ついては、今般の災害対策基本法の改正により、策定が努力義務とされましたが、本道における計画策定の現状と、今後の対応についても、併せてお伺いします。
【三瓶徹保健福祉部長】自ら避難することが困難な要支援者を事前に把握するため、市町村において避難行動要支援者名簿を作成いたします。消防や警察、民生委員など、避難支援に携わる方で情報共有し関係者間の連携体制を整えておくことが重要であります。道は、各種会議や研修会等におきまして、名簿の作成や有効な活用について働きかけてまいります。また、災害発生時に手助けが必要な一人一人の避難計画や個別避難計画の市町村での作成状況が対象者の一部のみ作成した計画を含め、約4割にとどまっていることから、具体的な先進事例の紹介や技術的助言など、作成に向けた積極的な支援に努め、道内全ての要支援者が必要な支援を受けられるよう取り組んでまいります。
