三 各種災害への備えと対応について
6 北海道警察での災害対応について
1）防災関係機関との連携について
【船橋議員】北海道胆振東部地震では、自衛隊や消防などの関係機関とともに、北海道警察は人命救助・交通対策・治安維持を任務とし、震源地を中心とする被災地で延べ約 3,800 名での体制により救出救助活動を展開させ、さらには発災直後から24日間で、延べ約 3,600 名の警察職員が道外から派遣され、昼夜を問わず任務の遂行にあたられました。胆振東部地震の災害対応については、災害検証委員会により詳細な検証がなされ、様々な意見や提言があったものと承知しておりますが、特に、救出救助活動においては発災直後の72 時間が生命の安全を確保する観点から、極めて重要な時間であり、一人でも多くの人命を救助するには自衛隊や消防など、防災関係機関との緊密な連携は必要不可欠であると考えます。道警察では、これまでの各種災害対応を含め、それぞれの関係機関と、それぞれ対応してきたものと存じますが、これからの災害対応にあたり、関係機関との連携強化については、どのように捉え、どのように取り組んでいるのか道警本部長に伺います。
【小島裕史警察本部長】災害が発生した際は、救出救助のための情報収集や対応方針の検討など、防災関係機関との緊密な連携は不可欠であり、極めて重要と認識しています。自衛隊とは、平素から情報共有体制を整え、北部方面隊と締結している大規模災害時の協力協定に基づく部隊輸送訓練を行うなど連携強化を図っております。消防とは、土砂崩れや孤立集落からの救出等を想定した訓練を行い、救出救助技術の情報交換や現場での情報共有要領を確認するなど、連携強化を図っております。道警察としては、感染症対策に配意しつつ、自衛隊や消防などの防災関係機関と連携強化に努め、道民の安全安心の確保に万全を期してまいります。
